【平安名純代・米国特約記者】米国防総省のカレン・クイアトコウスキ元分析官は14日、プレステレビに対し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「明らかに米国の誤った考えであり、この地域に混乱をもたらすだろう」と批判した。

 インタビューはサンフランシスコ連邦地裁が辺野古移設の中止を求めたジュゴン訴訟を却下したことを受けたもの。

 クイアトコウスキ氏は「米国がアジアにおける中国の強大化を非常に懸念していることは誰の目にも明らかだ」と述べ、沖縄が長年にわたって米軍基地の過重な負担をしいられてきた点などを指摘。その上で、辺野古の新基地建設計画について、「私や多くの人々にとって、沖縄に新基地を建設するのは良い考えではない。沖縄の人々と同じ気持ちだ」と述べ、「新基地建設は明らかに失望だ。米国の戦略が中国を貿易の取引相手や盟友ではなく、脅威と捉えていることを示している」と自身の見解を示した。

 クイアトコウスキ氏は元米空軍中佐、元国家安全保障局(NSA)や国防総省などに勤務後、2003年に退官。現在は反戦活動家に転じている。