【東京】東村高江の米軍のヘリパッド建設に反対し関東を中心に活動する市民団体「ゆんたく高江」と高江で反対を訴える「ヘリパッドいらない住民の会」のメンバー、赤嶺政賢衆院議員は17日、国会内で防衛省の担当者に対し、建設中止や路側帯を米軍の占有にしないことなどを求めた。

 防衛省側は「負担軽減を目的としたSACO最終報告に盛り込まれた。早期返還が大事だ」と工事を進める考えを説明した。

 16日に沖縄防衛局の井上一徳局長がヘリパッドを新設ではなく「改修」と表現したことへの指摘については「既存の着陸帯に整備するので改修でもあり、返還される部分からの移設でもある」と、言葉の捉え方の問題で、同じことを指しているとの認識を示した。

 政府は17日、昨年7月に完成したN4地区の2カ所のヘリパッドと県道70号からの進入路を米政府に提供することを閣議決定した。