沖縄県は、2015年度からひとり親家庭の親が看護師や理学療法士などの資格を取るための支援を拡充する。国の補助制度は03年度に始まったが、13年度に期間の上限を2年間に短縮していた。県の給付・補助は、国補助の期限が切れる3年目に入る22人分で、合計約1400万円。県は4年目以降も必要に応じて継続する方針だ。

 国庫補助の支給は月額10万円(住民税課税世帯は約7万円)。県青少年・子ども家庭課によると、対象となる資格のうち、看護師や理学療法士、作業療法士などは取得に3年以上かかることが多く、職業訓練の途中で急に負担が大きくなることが課題だった。

 町村分は県が単独で全額給付。市分は県と市が2分の1ずつ負担する。15年度県予算案は、町村が3人で300万円、市分が19人で約1100万円を見込む。

 14年度は全額国庫補助で、町村で22人、市で71人が支援を受けていた。対象となる資格は准看護師や保育士、介護福祉士なども含まれる。14年夏に県が調査したところ、3年目以降の給付を都道府県が独自の予算で対応する例はほとんどなく、全国的にも珍しい取り組みとみられる。