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  • 定例の長官会見を前に、報道各社に個別に説明した
  • 報道が全国に広がることや、国会追及を避ける狙いか
  • 海保は沖縄2紙には誤報と指摘しておらず、説明もない

 海上保安庁が17~18日、新基地建設が予定されている名護市辺野古沖の海上警備について、全国紙やテレビ各局など在京メディアに、過剰警備を伝える沖縄タイムス、琉球新報の地元2紙の紙面を見せ「誤報」と指摘していたことが分かった。「過剰」との批判が上がる海上警備報道が全国的に広がるのを避け、長官会見の直前に各社へ説明することで開会中の国会などで警備に関する追及をかわし、「適切な対処」をアピールする狙いがあったとみられる。

 政府機関が一部報道を示し、報道各社に個別説明会を開くのは極めて異例。

 同庁政策評価広報室は「海上警備について一部報道機関から説明を求められたため」としている。都内で開かれる毎月定例の長官会見の前日と当日午前、記者クラブ加盟社を対象にした。

 海上で抗議する市民への馬乗りや沖合放置などを伝える本紙1本と琉球新報4本の計5本の記事を見せた上、地図を使って当時の状況を説明したという。広報室は「なぜそういうことが起きたのか、地元紙には掲載されていない前後関係を示した」としている。

 これまで同様の説明は地元メディアにはなく、第11管区海上保安本部は「今後も予定していない」という。

 沖縄タイムス社は、海保が主張している「誤報」について指摘を受けたことはない。記事は現場取材を根拠にしており、「誤報」との指摘は当たらないとしている。(城間陽介)