県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)が18日発表した1月の県内業界別景況動向は、前年同月比の景況感を表す全業種の業況判断指数(DI)が前月と同じマイナス9・1となり、3カ月連続でマイナスだった。全体としてプロ野球キャンプをはじめとするイベントの経済効果に期待をする業界が多い中、円安や人材不足などの問題が解消されないことから今後の見通しが見えず、横ばいとなった。

県内業界別景況の推移

 製造業のDIは前月のマイナス10から10ポイント悪化のマイナス20。麺類製造業は桜まつり等で前年より売り上げが増加したが、一過性のものもあり翌月以降の状況が読めないことから景況は「横ばい」と回答。豆腐・油揚業は原料大豆価格の上昇は停滞しているが、円安の影響で今後も上昇の可能性が高いとして「悪化」と答えた。製造業では業況が好転した業界はなく、景況は悪化となった。

 非製造業のDIは前月のマイナス8・3から8・3ポイント好転しゼロ。電設資材卸売業では売り上げが好転、業況も好転した。一方、青果卸売業は国産青果物の価格低迷、円安による輸入青果物の高騰により業況は悪化した。その他の業界では景況DI値は横ばいとなり、非製造業としては好転した。

 ホテル旅館業は昨年の観光入域客数が700万人突破したが、スカイマークが民事再生法適用や宮古石垣便の撤退など、右肩上がりの入域観光客数に今後どう影響するか懸念されている。