大手企業などで勤務経験のあるプロフェッショナルな人材を県内企業に呼び込もうと、人材育成事業のNPO法人人財クラスタ研究会(那覇市、白井旬代表理事)は20日、大手企業の役職経験者ら中堅世代の教育プログラム事業を手がける一般社団法人社会人材学舎(東京都、野田稔・伊藤真代表理事)などと業務提携を結んだと発表した。さまざまな領域で豊富な経験を持ちながら第二のキャリア形成を模索するプロ人材と県内中小企業をつなぐ。

 社会人材学舎は、企業でマネジメント職を経験した40~50代のミドル・シニア世代を対象にゼミ形式の教育プログラムを提供し、地方都市などに新たな活躍の場を求める人材を支援している。中小企業の働き方に合った心構えを備えるためのプログラムもあり、地方企業へのスムーズな転職につなげる実績が生まれつつあるという。

 職業紹介事業の人材コミュニケーションズ(東京都、宮島忠文CEO)を加えた3社で連携し、プロ人材の教育から人材派遣、県内企業での人材活用へと結びつける。