【平安名純代・米国特約記者】英大手経済誌エコノミストは14日発売の最新号で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画が「ヤマ場を迎えている」と報じた。計画に反対し、陸上と海上で抗議する市民らが排除される傍らで日本政府が着々と工事を進めているのに対し、翁長雄志知事の行動の遅さを指摘している。

 同誌は、翁長氏は辺野古反対を公約して地滑り的勝利で当選したものの、「米政府関係者と基地反対の運動家の両方が、翁長知事はすでに態度を軟化させているのではないかと指摘している」と紹介。仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認に法的な問題がないかを検証する第三者委員会の初会合が6日に開かれたが、「検証委の一人は、翁長氏が辺野古の計画を特に憂慮しているわけではない保守的な法律家を多く指名し過ぎた可能性があると不安に思っている」と内側の懸念の声も伝えた。

 一方で、反対の声に耳を傾けない日本政府が工事を進めていることから「委員会が結論を出す夏ごろには、阻止した場合に支払わなければならない賠償金額を考えると、翁長氏もたじろぐほどに建設が進んでしまうかもしれない」と予測した。

 また、沖縄には現在も米兵5万3千人と32の米軍施設があり、「過大な負担は長期にわたり沖縄の住民をいら立たせてきた」と指摘。しかし、米側は軍の存在は地域の安全保障に不可欠だと主張し、維持したがっていると報じた。