「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」の阿部悦子共同代表らは13日、沖縄県庁記者クラブで会見し、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て土砂の搬出候補になっている6県(福岡、長崎、熊本、鹿児島、山口、香川)に対し、沖縄県との連携を働きかける方針を発表した。沖縄県が「県外土砂搬入規制条例」に基づき、採石地で特定外来生物の有無を調査する場合などに、各県職員の現地への派遣など積極的な協力を求める。

「故郷の土を一粒たりとも戦争には使わせない」と語る辺野古土砂搬出反対協議会のメンバーら=13日、県庁記者クラブ

 既に4県で各地の市民団体が要請活動を始めており、長崎県からは「沖縄県の要請があれば協力することになる」などと回答を得たという。

 各県に協力を求めるのは、沖縄県が採石地に立ち入って外来生物の有無を調査するケース、外来生物の発見後に防除対策が確実になされたか確認する時などを想定。沖縄県と各県による広域連携の仕組みについても可能性を探り、チェック体制を強化したいとしている。

 同協議会は、埋め立て土砂・資材の大量搬出が見込まれる西日本の団体を中心に構成。同協議会の湯浅一郎顧問は「6県とも生物多様性地域戦略を策定している。それを推進する立場で、沖縄県の条例に協力すべきだ」と指摘。搬出が見込まれる採石地の約7割が環境省の指定する「生物多様性重要海域」に面するとし「新基地建設は辺野古に加え、搬出地の環境も破壊する」と訴えた。

 阿部共同代表は「採石によって私たちの古里の山は崩され、海は汚れる。さらに辺野古の海を埋めれば、国の生物多様性国家戦略に真っ向から反す」と指摘した。

 同協議会は記者会見に先立ち県議会で議員学習会を開き、県議13人が参加した。