沖縄県議会(新里米吉議長)は14日午前、6月定例会の最終本会議を開き、名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が工事の差し止めを求め国を提訴する議案を賛成多数で可決した。与党3会派が賛成し、野党の沖縄・自民と中立の維新が反対。公明は退席した。県は週明け以降に提訴する。

県による名護市辺野古の新基地建設の差し止め訴訟の提起を賛成多数で可決する県議会=14日、県議会

 午後の本会議では提訴に伴う弁護士3人分の弁護費用、517万2千円の補正予算案が採決され、賛成多数で可決される見通し。

 県は沖縄防衛局が岩礁破砕許可を得ずに辺野古での工事を進めるのは、県漁業調整規則に反するとして提訴に踏み切る。

 一方で、国は名護漁協が埋め立て海域の漁業権を放棄したことを踏まえ、新たな岩礁破砕の許可申請をしなくても工事が継続できるとしている。