沖縄市泡瀬の沖合埋め立て事業で、反対する住民268人が県知事や市長に工事費などの差し止めを求めた第2次泡瀬干潟埋め立て公金支出差し止め訴訟の判決が24日午後1時10分、那覇地裁である。

 提訴は2011年7月。埋め立て地に造られる商業施設やホテルを併設したスポーツコンベンション拠点の設立を内容とする事業の経済的合理性、再度の環境影響評価の必要性、災害防止対策が十分か-といったことが争われている。

 事業をめぐる第1次訴訟では一、二審判決がいずれも「経済的合理性を欠く」として、市や県に公金支出の差し止めを命じた。1次の判決確定後に、沖縄市が埋め立て規模を縮小するなど事業計画を変更しており、見直した計画について司法の判断が注目される。