自治体の公金支出を巡る住民訴訟で敗訴した首長らに対し、損害賠償額の一部を免責できるよう地方自治法が6月に改正された。首長らの行為が「善意でかつ重大な過失がない」場合に限定し、裁判所が判断する。国が参考基準を示し、各自治体が条例で設定した賠償額の上限が適用され負担軽減を図る。