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  • 県の指示や照会に対し防衛局の回答が不誠実との認識を示した
  • 県は26日にも制限区域外の岩礁破砕の状況確認調査に着手
  • 防衛局は正当性を主張。海底を掘削するボーリング調査再開の方針

 翁長雄志知事は24日、名護市辺野古の新基地建設に向けた米軍キャンプ・シュワブ沿岸の岩礁破砕手続きで、沖縄県の指示や照会に対し沖縄防衛局の回答が不誠実との認識を示し、昨年8月に埋め立て区域に出した岩礁破砕許可を取り消しとする可能性が高いと強調した。防衛局は天候が回復し、準備が整えば海底を掘削するボーリング調査を再開する予定。しかし、県は許可取り消しになれば、掘削はできないとの見方を初めて示した。

岩礁破砕の許可取り消しについて「可能性が大」と語る翁長雄志知事(中央)=24日、県庁

 県は、日本側が立ち入りできない「臨時制限区域」での立ち入り許可手続きを進め、26日にも制限区域外の岩礁破砕の状況確認調査に着手する。制限区域内の調査を含めると1カ月近くかかる見通し。

 翁長知事は(1)調査に必要な資料を防衛局が提出しない(2)浮標を固定する目的で岩礁破砕の許可区域外に設置した大型コンクリートブロックが、サンゴ礁を破壊した蓋然(がいぜん)性が高い-の2点を挙げ「許可取り消しにつながっていく可能性は大」と語った。

 県は許可に際し、知事の指示に従うことを条件とし、違反すると許可を取り消すと定めていた。許可区域外での岩礁破砕行為が認められた場合も取り消しの対象になるとしている。

 防衛局は、県と事前に調整したことやアンカーを含む浮標の設置は県内の別事業で岩礁破砕の許可対象になっていないと指摘、正当性を主張している。

 県は、今月16日にすでに設置したブロックの移動停止などを指示。県が独自に調査するため、ブロック設置地点の分かる図面などの資料を23日までに提出するよう求めていた。

 防衛局が24日に郵送で県に届けた資料には、岩礁破砕の許可内容とブロックの位置は直接関係ないとして「追って提供する」と答えていた。県が調査のため制限区域に入れるよう環境整備を通知したが、防衛局は「県から米軍に対して申請が必要」と説明している。

 翁長知事は資料の未提出などを挙げ、「防衛局の誠実と言えない対応は今後の厳正かつ適正な対応を決断するための一つと捉え、引き続き必要な手段を講じる」と厳しく批判した。