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  • 第1次訴訟後に沖縄市が策定し直した事業計画について審理
  • 需要予測が過大で経済的合理性がないという訴えを退けた
  • 住民側は「適正な公共事業か判断していない」と控訴する方針

 沖縄市泡瀬の沖合埋め立て事業で、反対する住民268人が県知事や市長に工事費などの差し止めを求めた第2次泡瀬干潟埋め立て公金支出差し止め訴訟の判決が24日、那覇地裁であった。第1次訴訟後に沖縄市が策定し直した事業計画について、井上直哉裁判長は「県や市の裁量権の範囲を超えておらず、経済的合理性は著しく妥当性を欠いているとは認められない」として請求を棄却した。住民側は控訴する方針。

判決後、報道関係者の前で「不当判決」を掲げる原告側関係者=24日午後1時25分、那覇市楚辺

 第1次訴訟の一、二審判決は、見直しを進めていた計画について「実現の見込みに疑問点があり経済的合理性を欠く」として、市や県に公金支出の差し止めを命じていた。

 井上裁判長は、完成した事業計画を、「内容、規模、社会的・経済的効果といったどの観点からも、妥当性を欠かない」と認定。原告側の「内容が未確定で、観光客数や施設について過大な需要予測をした事業に経済的合理性はない」とした訴えを退けた。

 災害防止対策について、原告が「東日本大震災を踏まえて、浸水や液状化対策が不十分」と主張したのに対し、判決は、市の採用した潮位の基準は妥当性を欠くとは認められず、変更を許可した知事の判断についても裁量権の範囲内とした。

 環境保全についても、裁量権の範囲として退け、埋め立て面積の縮小で自然環境への影響が軽減されることなどを理由に挙げた。

 原告側の原田彰好弁護団長は「予算執行が適正な公共事業かを判断しておらず、裁判所の役割を放棄した判決だ」と批判した。

 1次訴訟の判決確定後の2010年7月、沖縄市が埋め立て規模を縮小するなど事業計画を変更し、埋め立て工事を再開したことを受け、反対する住民が11年7月、2次訴訟を提起していた。