県議会(喜納昌春議長)は25日午前の2月定例会本会議で、米軍機の安全管理と事故の再発防止、米軍人や軍属に対する綱紀粛正の徹底を求める抗議決議案と意見書案をいずれも全会一致で可決した。昨年から米軍航空機からの部品落下事故が相次いだことや、米軍の飲酒制限緩和後に基地外での事件事故が増えていることを「到底容認できない」と糾弾した。

 抗議決議などでは、米軍機事故は「一歩間違えれば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねず、県民に大きな不安を与える」と強調。事件、事故の増加にも「関係機関が強い懸念を表明している」と指摘した。