戦後70年にあたり、安倍晋三首相が夏に発表する新たな談話について検討する有識者懇談会が初会合を開いた。

 安倍首相は談話について「先の大戦への反省」「戦後の平和国家としての歩み」「世界の平和と安定に向けた貢献」の3本柱で構成する意向を示している。

 安倍首相の談話をめぐっては、戦後50年の村山富市首相談話や戦後60年の小泉純一郎首相談話をどこまで継承するかが、焦点として浮上している。

 村山談話は「植民地支配と侵略によってアジアの人びとに多大の損害と苦痛を与えた」と認め、痛切な反省とおわびを表明した。小泉談話もこれを踏襲した。

 安倍首相は村山談話について「歴代首相の談話を全体として引き継ぐ」と述べる一方で、文言をそのまま継承するかは明らかにしていない。

 1月のNHK番組で「今までのスタイルを下敷きとして書くことになれば、『使った言葉を使わなかった』『新しい言葉が入った』というこまごまとした議論になっていく」とも語っている。

 「植民地支配と侵略」「反省とおわび」は、村山談話の根幹をなす重要なキーワードである。その後の歴代内閣にも引き継がれ、日本の公式な歴史認識として国際社会でも高く評価されている。

 仮にそのキーワードを使わなかった場合、村山談話を骨抜きにし、その価値を台無しにする恐れがある。逆に歴史修正主義的なメッセージと受けとられれば、中韓との関係悪化は決定的になるだろう。

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 気がかりなのは、過去に安倍首相が、村山談話の見直しに意欲を示していたことだ。

 2013年4月の国会答弁では「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と述べた。さらに「侵略の定義は定まっていない」とも語った。

 安倍首相が歴史問題でどのような立場をとるかは、中韓のみならず米国も神経をとがらせている。米国務省のサキ報道官は、村山談話と、慰安婦問題に対する反省と謝罪を盛り込んだ河野洋平元官房長官の談話を「近隣諸国との関係を改善する重要な区切りだった」と述べ、安倍政権が引き継ぐことが好ましいとの考えを示している。

 中国の王毅外相は23日、国連安保理事会の公開討論会で「過去の侵略の罪のごまかしを試みる者がいる」と演説した。名指しはしなかったが、戦後70年談話を前に安倍首相をけん制したのは明らかだ。

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 有識者懇談会は、西室泰三日本郵政社長を座長に16人で構成する。西室氏は「新日中友好21世紀委員会」の日本側座長を務め、中国にパイプを持つ。北岡伸一国際大学長や中西輝政京大名誉教授など首相に近い有識者のほか、ジャーナリストも入る。多様な視点からの幅広い議論を望みたい。有識者だけでなく、各党の意見を聞く必要もある。

 安倍政権がどのような歴史認識を持ち、どこに向かおうとしているのか、世界の注目を集める談話である。過去と真摯(しんし)に向き合う姿勢を示すことだ。