宜野湾市のコールセンター解雇問題で、同社の労働組合(前田和彦委員長)は25日、沖縄県労働委員会が提示した斡旋(あっせん)案を受け入れることで会社側と合意した。斡旋案は、組合側からの団体交渉などの求めに対し誠実に応じるよう会社側に求めるもの。両者が合意したことで斡旋協議は終わったが、今後も組合側は会社側の責任を追及する構えだ。

 会社側は同日の第3回斡旋で、組合側の求めていた2011~13年分の決算報告書を提出した。斡旋案は、会社側に(1)財務資料などについて組合から質問を受ければ事務所閉鎖の必要性を説明する(2)組合の団体交渉申し入れに誠実に対応する-の2件を求めた。

 斡旋後、前田委員長は「このまま終われない。会社側の財務資料を精査し、本当に事務所が閉鎖せざるを得なかったのか検証する。不払い賃金や解雇和解金も求めていく」と話した。会社側に誠実な対応がなければ、組合員と相談した上で労働委への救済申し立てや訴訟も検討するという。

 一方、沖縄タイムス労働組合(新垣元委員長)は25日、組合員から集めたカンパ金10万円を寄付した。