【東京】自民党の国防部会と安全保障調査会が25日、党本部で開かれた。名護市辺野古の新基地建設への反対運動や、与那国島への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票に対し、出席議員から厳しい対応を求める声や、中学生も対象とした住民投票への批判が上がった。

 国防部会の佐藤正久部会長は冒頭、抗議行動について「道路上に寝転んだり、歩道にテントを張ったり、敷地内に度々侵入するのは違法行為で、大きな問題」とキャンプ・シュワブゲート前での活動や逮捕された市民の行動を問題視した。

 与那国島の住民投票に佐藤氏は「安全保障という国家的課題を住民投票にかけるのは、そもそもなじまない」と指摘。安全保障調査会の今津寛会長も冒頭「国防の将来を左右する国政レベルの問題で、投票そのものが非常に遺憾。度々起こりうる前例になる」と、投票の実施を批判した。

 非公開の会議では、新基地建設に対する市民の抗議活動に対し、出席議員からは法に基づき取り締まるべきだとする指摘が複数あった。

 一方、沖縄関係の議員らは、丁寧な説明や、理解を得ていく必要があるとの意見があった。