9秒でまるわかり!

  • 沖縄振興開発金融公庫が県内企業を対象に初の人手不足調査
  • 正社員の雇用状況「現在不足」25%「今後不足を懸念」28%
  • 飲食店・宿泊業の「現在不足」は63%で深刻な状態にある

 沖縄振興開発金融公庫は25日、県内企業323社が回答した初の人手不足調査を発表した。雇用状況について正社員が「現在不足」と答えた企業は全体の25・8%、「今後不足を懸念」とした28・6%と合わせると過半数の54・4%が人手不足を懸念している。業種別では飲食店・宿泊業の6割強が「現在不足」と回答。公庫は「人手不足を懸念する企業の割合が高水準となった。成長が見込めるのに需要を取りこぼしている」と分析する。

県内企業の人手不足調査

 調査は2014年11月~15年2月にかけて20人以上雇用する367社を対象に実施した。

 正社員の不足状況を業種別で見ると、「現在不足」とした企業で最多は飲食店・宿泊業の63・6%。好調な観光業界で人繰りが追い付かず、深刻な状況が続いている。運輸業34・5%、建設業30・9%、サービス業30%と続いた。

 非正規社員について「現在不足」と答えた企業は全体の28・4%、「今後不足を懸念」の17・6%を加えると46%と半数近くに上った。

 業種別では正社員と同様、飲食店・宿泊業が72・7%と最多。小売業40・5%、サービス業39・5%、運輸業37%だった。