使い道の自由度の高さから、県内41市町村が制度の意義を感じている一括交付金は、もちろん「使いっぱなし」ではない。沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)の交付要綱には、交付対象事業について市町村がそれぞれ成果目標を定め、達成状況についての公表と、内閣総理大臣への報告が求められている。