翁長雄志知事は26日午前の県議会代表質問で、6月23日の慰霊の日の平和宣言について「辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設等を盛り込む方向で検討している」と述べた。高嶺善伸氏(社民・護憲)の質問に答えた。

 2014年は仲井真弘多知事(当時)が、米軍普天間飛行場の移設について「県外への移設をはじめとするあらゆる方策」としていた。翁長県政として、新基地建設への反対の姿勢を県内外に強くアピールする狙いがある。

 14年には仲井知事(当時)が「普天間飛行場の機能を削減し、県外への移設をはじめとするあらゆる方策を講じて喫緊の課題を解決するため全力を注がなければなりません」と宣言。13年の「一日も早い普天間飛行場の県外移設」から県外移設を求める姿勢が後退していた。