識名トンネル(沖縄県那覇市)建設工事に関する補助金不正受給・返還問題で、県内在住の市民11人が仲井真弘多前知事や当時の土木建築部長、南部土木事務所長、工事を請け負ったJVの計4者で国への返還金の利息分7177万円余を連帯して支払わせるよう翁長雄志知事に求めた訴訟の判決が19日、那覇地裁(剱持淳子裁判長)であった。

2010年11月に開通した那覇市の識名トンネル

 剱持裁判長は建設工事契約の一部の違法性を認め、当時の土木建築部長と南部土木事務所長に計約7177万円の賠償を請求するよう翁長知事に求める判決を言い渡した。仲井真前知事やJVへの請求は退けられた。