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  • 米国務省ホワイト元部長が2005年のインタビューで分析
  • 米軍が接する地元の多くは軍から利益を享受する層と指摘
  • そのため「米軍への批判は少数と純粋に信じている」

 【平安名純代・米国特約記者】米国務省で対日政策を担う東アジア・太平洋局のロビン・ホワイト元日本部長が、同省付属機関が2005年に実施したインタビューで「米軍は(沖縄の)一般市民が(在沖米軍基地による)騒音や混乱や事件に対して非常に腹を立てているという事実に心を閉ざす傾向がある」と語っていたことが28日までに分かった。

 インタビューは、米国務省の外交研究協会が歴史保存の目的で退役外交官らを対象に実施している。

 ホワイト氏は「沖縄は復帰後も巨大な米軍基地が残されたため、在沖米軍基地に起因する問題も継続された」と指摘。軍車両が主要道路で渋滞を起こしたり、「ヘリコプターや軍用機が絶えず離着陸を繰り返しているため非常にうるさい」などと、米軍基地が日常生活に及ぼす影響について県民の視点で語っている。

 一方で、在沖米軍基地はベトナム戦の経由基地として地理的に重要な拠点だったなどと歴史的背景のほか、米軍が接する地元住民の多くは、軍用地主など米軍から利益を享受する層だと指摘。

 そのため「(米軍幹部らは)米軍に対する批判的な態度は少数のメディアや地元の政治家によるものだと純粋に信じている」と米軍側の視点を分析した上で、「しかし米軍は、一般市民が騒音や混乱や事件に対してとても腹を立てているという事実に心を閉ざす傾向があると私は思う」と自身の見解を示した。

 ホワイト氏は1998年から2001年6月まで国務省東アジア・太平洋局日本部長を務め、非関税障壁交渉や北朝鮮によるミサイル発射問題、日韓問題や北朝鮮における原子力施設問題、沖縄問題、えひめ丸事故などの事案を担当し、03年に同省を退職した。