米国務省の元日本部長が、米軍の「騒音や混乱や事件」の非を率直に認めたインタビュー記録が発掘された。「米軍は事実に心を閉ざす傾向がある」。その通り、残念ながら元部長は少数派だ

▼「批判的な態度は少数のメディアや地元の政治家によるものだと純粋に信じている」とも。確かに、新基地建設抗議さなかのけがを「茶番だ」と嘲笑した海兵隊報道部次長は、同じメールで「駐留を全面支持する人々がたくさんいる」と書いていた

▼報道部の彼らとはよく議論した。オスプレイ歓迎の運動をする人々が普通の県民であり、多数だという。それが、彼らの目に映る事実だ

▼軍隊が異国にやって来て、特定の集団を基地に招き入れ、優遇する。反対する集団は狙い撃ちで拘束する。「良き隣人」から、政治的意図を持った「主権への介入者」に。最近の姿は復帰前に逆戻りしたようだ

▼彼らによれば、反対運動も「悪いことばかり大きく書く地元メディアのせい」となる。「『安全を守る』米軍の事件や事故は大きなニュース」と返してもかみ合わず、徒労感が募る

▼金網の内と外、軍の論理と暮らしの論理。立つ所が違えば事実の見え方も違うのだろうか。ただ、狭い沖縄に押し掛け、間近での同居、価値観の衝突を生んでいるのが自分たちだということだけは、米軍に自覚してほしい。(阿部岳)