9秒でまるわかり!

  • ガソリン車は新規登録から13年以上で重課税率が15%に上がる
  • 沖縄は中古車の割合が高く、県民の税負担が大きくなる見込み
  • クリーンディーゼル車などは自動車税が軽減される

 2014年度の税制改正により、15年4月1日から自動車税の課税割合が変更する。新規登録から一定年数を経過した自動車に対して課される重課税が現行の10%から15%に引き上げられる一方、環境負荷の小さい自動車は軽減される。(伊禮由紀子)

重課税率の例 自動車税・自家用車

 総務省と沖縄県の調べでは12年度の自動車税課税台数に占める重課税対象の自動車の割合は全国平均で16・6%に対し、沖縄県は28・8%。県税務課は全国に比べても沖縄県は中古車の割合が高いため、県民の税負担への影響が大きいと見込んでいる。

 自動車税が軽減されるのは、プラグインハイブリッド車や電気自動車などに加え、クリーンディーゼル車を新たに対象化した。

 14年度~15年度に新規登録された自動車で20年度燃費基準達成車は、登録時の翌年度税率のみ現行の50%軽減から75%軽減に拡大する。

 一方、重課税率はガソリン車で新規登録から13年以上、ディーゼル車で同11年以上の車両を対象に、現行の10%から15%に引き上げる。例えば、排気量1500cc~2000cc以下の乗用車の場合(標準税額3万9500円)、現行の重課税率では課税額4万3400円だが、15年度から4万5400円になる。

 県税務課によると14年度(4月1日時点)の重課税(10%)の税収額は3億3102万5千円。14年度の重課税対象台数を基に試算すると、15年度の重課税引き上げ相当分(5%)の見込額は1億6551万2500円となる。

 「自動車税のグリーン化」として地球温暖化防止や大気汚染防止の観点から、環境にやさしい自動車の開発・普及の促進を図ることが目的。

 県税務課の担当者は「沖縄は中古車が多く課税対象となる自動車が多く見込まれる。周知徹底に努めたい」と話した。