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  • 13円増は最低賃金の引き上げ幅と同額。最賃改定が時給に反映か
  • 最大の伸び幅はIT・コンピューター関連。447円高い1373円
  • 17業種のうち医療、福祉、教育、建設は前年を下回った

 求人情報誌ジェイウォームを発行する冒険王が1日発行した「県内求人誌に見る平均賃金データブック2015」によると、沖縄県内企業180職種(17業種)の全業種平均時給は2014年比13円増の827円だった。最低賃金の引き上げ幅と同額の賃金上昇で、同社は、最賃改定が県内の時給に反映されたと分析している。

県内全業種賃金の推移(時給・月給)

 業種別ではIT(情報通信)・コンピューター関連が447円高い1373円で最大の伸び幅。優遇税制などを追い風に県外企業が進出した結果、求人が伸び、時給上昇につながったとみている。

 データブックは14年10月~15年1月までの県内求人誌に載った3373社を対象に業種別の平均賃金や最低賃金、最多賃金を時給と月給で算出。11年から毎年同時期に調べ、販売している。

 17業種のうち時給で前年同期を上回ったのはIT・コンピューター関連など11業種。反対に下回ったのは医療、福祉、教育分野など4業種だった。11年の調査時から毎年上昇しているのは観光だけだった。

 全業種の平均月給は前年同期比389円減の16万524円。コールセンター関連の下げ幅が最大となり、1万7994円減の16万8703円だった。同社制作企画課の仲間優氏は月給の低下について「求人総数が増え、賃金の安い初任給が多く含まれることで全体の賃金低下につながったのでは」と推察した。

 仲間氏は「求職者は企業を選ぶ際にどれだけの収入が見込めるのか、その指標にしてほしい。企業は賃金改定の参考にしてほしい」としている。

 データブックは県内のコンビニエンスストアーで販売中。税抜き231円。