沖縄労働局(待鳥浩二局長)はこのほど、県教育委員会や県内の6経営者団体に対し、高校生ら年少者の労働条件に関する法律を守るよう要請した。夏休みで年少者がアルバイトする機会が増えることを予想し、午後10時〜午前5時の深夜業の禁止などについて、保護者や生徒、雇用する企業への周知を呼び掛けた。