【東京で新垣卓也】日台漁業協定対象水域の次期操業ルールを決める日台漁業委員会に向け、沖縄・宮崎両県の漁業関係者らと水産庁は3日、東京都内で国内協議を開いた。全域での漁船間を4カイリ離すルールの適用が認められず、日台漁業者間の交渉が決裂した場合、久米島西方の特別協力水域を東西で分けるとした沖縄側の代案に対し、宮崎側は昨年と同様に南北で分ける案を主張。国内の意見がまとまらないため、合意を目指し、4日に再協議することを確認した。

特別協力水域の日台ルール適用 沖縄案と宮崎案

 県側は代案で、好漁場の特別協力水域を東西に分け、東側を日本、西側を台湾の水域に設定。はえ縄を入れる方角を東から西に統一することで、北から南まで広い範囲に船が入れるようになり、縄が絡むトラブルも起きにくくなると主張した。

 一方、宮崎側は南北で分けた場合、特別協力水域の東端から西端まで縄を長く入れられるが、東西で分けると、縄を入れる水域が半分になり、漁獲量が減るとして反発している。

 出席者によると、水域全体で漁船間を4カイリ離すルールの適用を前提に交渉を進めることや、代案として八重山北方の三角水域を西側へ最大限広げることについては双方で合意。4日午前の国内協議で意見がまとまれば、午後にも日台漁業者の会合を開く可能性もあるという。