西原町の小学校で当時5年生の男児が体育の授業中に後頭部を強打し、脳脊髄液減少症とみられる症状となった問題で、現在は中学2年生になった生徒と父親が3日、静岡県の専門医の治療を受けるため現地に入った。治療は2013年8月から7回目で、保険適用外の治療と渡航費の自己負担はこれまで約200万円以上に上る。町教育委員会による救済は進まず、4日から始まる治療の費用負担も余儀なくされている。

 父親は「うちの子どもだけでなく、誰にでも起こる可能性があり、救済制度を早くつくってほしい。それが、現場の教職員を救うことにもなる」と訴える。

 この問題をめぐっては、町教委が当初は事故と症状の因果関係を認め、学校事故に備えた災害給付を行う日本スポーツ振興センターから治療費が支払われていた。しかし、後に「調査中」と変えたため、約200万円以上が保護者負担となっている。

 町教委は「治療費と渡航費について給付による救済ができないか検討している」と説明するが、5日開会の町議会3月定例会に関連議案の提案はない。救済策をつくるスケジュールも決まっていないのが実情だ。県議会では渡久地修氏(共産)が4日の一般質問で、県教育庁に対し救済の道筋をつけるよう考えをただす予定だ。