自治体は議論加速へ公共施設 1980年に建てられた名護市役所は、震度6強以上で「倒壊の恐れがある」と指摘された。市によると現在、建て替え、移転、補強工事のいずれかを検討しているが、具体的なスケジュールは固まっていない。市総務部の石川達義部長は「補強工事は費用がかさむため、建て替えか移転が有力」と話す。