一部工事の工期が虚偽で、契約が違法と認定された識名トンネル住民訴訟の一審判決は、不正受給した補助金の返還を巡る県の対応が不十分だったことを指摘している。県は那覇地裁の判断を重く受け止め、公金返還に向けて具体的な措置を講じるべきだ。