九州電力や東北電力など大手電力5社は4日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の運用見直しで、太陽光の発電抑制が発電量の最大3割前後に上るとの試算を示した。沖縄電は38・9%と試算。採算悪化から太陽光の参入ペースが鈍る懸念があり、経済産業省は送電網増強などの対応策の検討を急ぐ。

 経産省が同日、再生エネに関する有識者会議を開催。九電と東北電のほか、北海道電力や四国電力、沖縄電力は太陽光などへの参入が大幅に増えると想定した上で、発電抑制しやすくした新ルールを2011~13年度の電力需要に適用して試算した。

 発電量に占める抑制電力量の比率は、九電が最大36%、北海道電が26・6%、東北電が28%、四国電が32・2%。実際の抑制比率は天候や電力需要などでこれを上回る可能性がある。