県の金城武子ども生活福祉部長は4日の県議会一般質問で「5歳児保育問題」について、公立幼稚園の預かり保育枠の大幅な拡大と5歳児保育が拡充される各市町村の見通しを示した上で「(学童に代わる)受け入れは可能」と答弁した。

 各市町村では申し込みなどの手続きが進んでいる最中で断定的な表現は避けたものの、受け皿づくりが一定進んでいる現状を説明した格好だ。狩俣信子氏(社民・護憲)の質問に答えた。

 県が特例として認めてきた幼稚園児の学童利用が来年度に打ち切られる5歳児保育問題。2014年5月現在、19市町村で1271人が利用していたが、学童に代わる受け皿づくりが課題となっていた。

 県によると、公立幼稚園での預かり保育は14年9月は約5600人だったが、15年4月には枠が1千人以上拡大する見通し。うち9割近くが5歳児とみられる。5歳児保育は14市町村が増設を検討している。