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  • 国は県道70号路側帯を米軍専用に戻す手続きを進めている
  • 住民請求を受け、県は情報公開条例に基づき開示を決定した
  • 国は「日米双方の同意が必要」と取り消しを求め提訴した

 米軍北部訓練場内を通る県道70号で、日米両政府が県と結んだ共同使用に関する協定書などの文書4件を両政府の同意なく、県が情報公開条例に基づき開示決定したのは違法だとして、国は4日、県に決定取り消しを求める訴訟を那覇地裁に起こした。那覇地裁は5日、国が同時に申し立てた開示の執行停止を決定した。県は6日付で全文開示の予定だったが、取り消し訴訟で地裁の判断が出るまで開示しない方針。

 県は「不開示とする理由がない」と説明。防衛省は「共同使用に関する文書は日米合同委員会の合意事項で、双方の同意がなければ開示できない。防衛省の意見が反映されず、誠に遺憾」とコメントした。

 訴状などによると、県道70号の一部は、国頭村と東村にまたがる北部訓練場内を通る。米軍への提供区域のため、1978年に県が共同使用を申請。90年の日米合同委員会で日米地位協定2条4項aに基づく共同使用を決定した。

 県が開示を決めたのは日本語の文書2件と英語の文書2件の計4件。共同使用する範囲などのほか、米軍側の意向で共同使用を解除する場合、県道を管理する県の許可や同意を得る必要はないという趣旨の内容が明記されているという。

 防衛省は北部訓練場内のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設事業に関連して、反対する住民らが座り込む県道70号沿いの路側帯の共同使用を解除し、米軍専用に戻す手続きを進めている。

 そのため、この手続きでの県の関与を調べようと、沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんが1月6日に情報開示を請求した。

 県は1月9日、沖縄防衛局に意見を照会。回答期限を延長した上で、防衛局は2月18日、「他国との信頼関係を損なう恐れがある」と不開示にするよう求める意見書を提出した。県は翌19日、開示を決定した。米軍は決定後に、「関係者以外に開示すべきではない」と県に反対意見を伝えた。