県内の各自治体に設置された農業委員会の組織改編が10月1日から本格化する。一部で先行開始している自治体もあるが、県内38の農業委員会のうち約9割の34委員会が新体制に移行する。新たに地主と担い手をつなぐ農地利用最適化推進委員を設け、従来の農業委員の数を約半数に減らす。