帝国データバンク沖縄支店が6日発表した県内企業の賃金動向に関する意識調査で、2015年度に正社員の賃金を引き上げる(見込み含む)と答えた企業は前年度比12・8ポイント上昇の53・7%となり、06年度の調査開始以降、過去最高となった。14年度に賃上げを実施した企業は7割を超えた。賃上げの理由(複数回答)は「労働力の定着・確保」が最も多く、同支店は「賃上げの背景は、企業の業績改善より、労働力確保の側面が強い」と分析している。

 15年度の賃金引き上げが「ない」と答えた企業は18・5%で11・8ポイント下がった。企業別では製造業が71・4%と最も高く、次いで卸売業52・6%。サービス、不動産、建設の3業種が50%だった。

 14年度に賃上げを実施した企業は20・7ポイント上昇の72・2%に上り、06年度と並んで最高となった。実施しなかったのは18・3ポイント低下の24・1%。