日台漁業協定対象水域での次年度の操業ルールを決める日台漁業委員会が6日、東京都内で始まった。7日午前0時現在、日本の操業ルールが適用されている八重山北方の三角水域の拡大で最終調整が続いているとみられる。日本が強く求めた全水域での船間4カイリ操業の適用は認められなかった。(新垣卓也)

 八重山北方の三角水域は現状の北緯25度10分、東経124度の範囲で、委員会は拡大する範囲を協議している。拡大された水域は、日本の操業方法の船間4カイリが適用される。

 久米島西方の特別協力水域は昨年同様のルールで運用するとみられる。北緯26度から南北に分け、北側は日本の漁法の船間4カイリ、南側は台湾の漁法の1カイリで操業する。ほかの水域では日台がそれぞれの方法で操業できる。

 日本は対象水域全域で船間を4カイリ離す日本の操業方法の適用を主張。船間1カイリで操業する台湾船とはえ縄が絡まるなどの被害を抑えたい考えを強調した。

 台湾は船間を広く取ることで、同水域内で操業できる隻数が減り、漁獲量の減少につながるとして反対した。日本は代替案として、八重山北方の三角水域の拡大を求めていた。