日本銀行那覇支店(松野知之支店長)が6日発表した1月の県内金融経済概況は「全体として拡大している」と18カ月連続で判断を維持した。個人消費は昨年4月の消費税増税後の需要の反動減が和らぐ中、人口と観光客の増加を背景に堅調に推移。建設関連は公共投資が底堅く推移し、住宅投資は消費税増税後の反動が残りつつも高水準となっている。

県内主要金融経済指標

 松野支店長は「非常によい状況が続いている」とし、景気の拡大が持続するには「賃上げがどこまで広がるかがポイント」と指摘。人手不足感が広がる中、人材確保のための賃上げが出始めていると分析した。

 一方、「単なる賃上げだけでなく、人材育成や生産性向上の取り組みも重要で、これがうまくいけば、景気の好循環に乗れる」と述べた。「好循環が持続することで、新たな投資の呼び込みにつながるだろう」とした。