沖縄県議会(喜納昌春議長)は、翁長雄志知事の就任後、与野党が初の本格論戦に臨んだ代表、一般質問で、名護市辺野古の新基地問題をめぐるやりとりが相次いだ。知事は4日の一般質問で、中谷元・防衛相が夏ごろには埋め立て本体工事に着手する見解を示したことに「実施計画にいたるまでの中で協議が必要になる」と指摘。着手前に県と国との間で実施設計に関する事前協議が必要との認識を強調し、防衛相をけん制した。

代表質問で答弁調整をする翁長雄志知事(前列右から3人目)ら県執行部=2月26日午前、県議会

 知事は「新基地建設阻止は県政の柱」と捉えており、与党は埋め立て承認の経緯を検証するなどの翁長氏の手法に賛同。野党は海上作業が着々と進む現状を取り上げ、「すでに公約違反ではないか」と批判を強めた。

 実施設計の協議は2013年12月に仲井真弘多前知事が埋め立て承認した際の留意事項で定めていた。翁長氏は「これからいろいろ段階があるにもかかわらず、交渉や話し合いしないまま着工すると(防衛相が)国会でおっしゃったのは残念だなと思う」と話した。

 埋め立て承認を検証する県の第三者委員会は6月ごろに意見をまとめる見通し。その後、県は取り消しや撤回を検討する。安慶田光男副知事は「防衛相は夏ごろまでにと言う。検証委も事情の変化を踏まえ、自ら早急にやってもらうようには要求するが、(検証結果報告の)時期については委員会の自主性を尊重する」と説明した。