9秒でまるわかり!

  • 15年度に賃上げする企業は約13ポイント増で過去最高に
  • 理由は「業績の改善」よりも「労働力の確保」の側面が強い
  • 賃上げしない企業は製造、卸売、サービス、不動産に多い

 帝国データバンク沖縄支店が6日発表した県内企業の賃金動向に関する意識調査で、2015年度に正社員の賃金を引き上げる(見込み含む)と答えた企業は前年度比12・8ポイント上昇の53・7%となり、06年度の調査開始以降、過去最高とな

った。14年度に賃上げを実施した企業は7割を超えた。賃上げの理由(複数回答)は「労働力の定着・確保」が最も多く、同支店は「賃上げの背景は、企業の業績改善より、労働力確保の側面が強い」と分析している。

 15年度の賃金引き上げが「ない」と答えた企業は18・5%で11・8ポイント下がった。企業別では製造業が71・4%と最も高く、次いで卸売業52・6%。サービス、不動産、建設の3業種が50%だった。

 14年度に賃上げを実施した企業は20・7ポイント上昇の72・2%に上り、06年度と並んで最高となった。実施しなかったのは18・3ポイント低下の24・1%。賃上げの内容は「ベースアップ」が16ポイント上昇の46・3%を占めた。「賞与(一時金)」は6・7ポイント低下の13%だった。

 賃上げの理由は「労働力の定着・確保」が79・3%で9年連続で最多。「自社の業績拡大」が44・8%と続いたが、2年連続で減少し、3年ぶりに5割を下回った。次いで「同業他社の賃金動向」24・1%、「物価動向」20・7%、「消費税率引き上げ」17・2%だった。賃上げをしない理由は「自社の業績低迷」が60%と最も多く、昨年度の2・4倍に上った。

 同支店は「人手不足が広がる中、企業が人材確保に注力している状況を裏付ける結果となった。人件費上昇が企業業績に影響を与えないか注視していきたい」としている。

 同調査は1月19~31日に158社を対象に実施。54社から回答があった。全国では15年度に賃上げが「ある」とした企業は1・9ポイント上昇の48・3%、「ない」は1・6ポイント低下の27・4%だった。