沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可で岩礁を破砕するのは県漁業調整規則に違反しているとして、県は24日午後、国を相手に岩礁破砕を伴う工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に起こした。県側は判決が出るまで、工事を一時的に禁止する仮処分も地裁に申し立てた。新基地に関する県と国の対立は、昨年12月の違法確認訴訟上告審で県敗訴が確定して以来、5度目の訴訟に持ち込まれた。

辺野古新基地建設の工事差し止めを求める訴状や証拠書類を携えて裁判所に入る弁護士と県職員=24日午後2時半、那覇地裁

K9護岸建設現場で進められる消波ブロックの設置作業=6月30日午後2時41分、名護市辺野古(小型無人機から)

辺野古新基地建設の工事差し止めを求める訴状や証拠書類を携えて裁判所に入る弁護士と県職員=24日午後2時半、那覇地裁 K9護岸建設現場で進められる消波ブロックの設置作業=6月30日午後2時41分、名護市辺野古(小型無人機から)

 過去の訴訟はいずれも、翁長知事が下した埋め立て承認取り消し処分や、同処分の効力を止めた国の執行停止処分の適法性が争われた。

 今回の訴訟で県側は、知事には漁業調整規則に基づき国へ許可を申請するよう求める権利があると主張。工事を強行する国は知事の権利を侵害していると訴えている。

 一方、国側は行政上の義務の履行を求める訴訟は裁判所の審理対象とならないとする最高裁判決に基づき、県側の訴えは退けられるべきだと主張するとみられる。

 沖縄防衛局は、名護漁協が1月に埋め立て海域の漁業権を放棄したことから「漁業権のない海域での岩礁破砕許可は不要」と主張。県に許可の再申請をせずに工事を続けている。