沖縄総合事務局は24日、那覇空港第2滑走路の供用開始から10年経過した2030年度の旅客機の発着回数が16年度比1・22倍の15万8千回となるとの試算を公表した。嘉手納基地を発着する米軍機との飛行調整や、第2滑走路を使う航空機が第1滑走路を横切るなどの制約があり、新たに滑走路が1本増えても発着回数は2割程度の増加にとどまる。県内経済界からは第2滑走路の効率運用で発着回数や旅客数の増加を目指すべきだとの声が上がっている。

 同日、那覇市内であった事業評価監視委員会(委員長・堤純一郎琉球大学教授)で、総事局が貨物機や自衛隊機を除いた旅客機のみの発着回数を報告した。

 第2滑走路供用開始直後の20年度は、16年度速報値の13万回から5・4%増の13万7千回を見込む。旅客数は16年度の2004万人から、20年度は5・2%増の2109万人、30年度は12・4%増の2252万人を予測した。

 第2滑走路が供用されても発着回数が1・22倍にとどまる要因として、総事局は、滑走路北側の空域で嘉手納基地を使用する米軍機と進入経路が重なるため、飛行の順番を調整する必要があると説明。第2滑走路を使用する航空機が横切る際に、第1滑走路の運用を一時停止せざる得ないことも制約要因となる。増加が続く自衛隊機の緊急発進(スクランブル)も妨げとなる可能性がある。

 県内経済団体や行政でつくる那覇空港拡張整備促進連盟(石嶺伝一郎会長)は本年度、二つの滑走路をつなぐ誘導路の増設や旅客ターミナルビルの新設移転などを提言する中長期構想を策定する考えだ。

 総事局はことし7月に、那覇空港第2滑走路の需要予測調査を実施。格安航空会社(LCC)の拡充や急増する外国人観光客を反映させた。その結果、発着回数、旅客数とも12年の予測よりも増えた。