沖縄県議会経済労働委員会(上原章委員長)は9日、沖縄市の複合商業施設「コリンザ」の運営会社「沖縄市アメニティプラン」に融資した貸付金のうち約25億4600万円の債権を放棄する議案を全会一致で可決した。

 県は、独立行政法人中小企業基盤整備機構から約21億6千万円を借り、同社にコリンザ建設費用などとして中小企業高度化資金貸付金約32億円を融資。同社はこれまでに約4700万円を返したが、約31億5千万円の債権が残っていた。

 今回、特別精算手続きによる弁済額5億4500万円と連帯保証人との調停による弁済額6250万円を差し引いた約25億4600万円の債権を放棄する。

 また、同機構への残債務17億1800万円は今後、償還免除を申請し、全額免除される予定。