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  • 琉球銀行は住宅ローン規定を見直し、同性カップルも対象に加える
  • 手続きを迅速化し、審査でも年収合算ができ共有名義で家を持てる
  • 県内地銀初の取り組み、今後も行内でのLGBT理解を深めていく

 琉球銀行(川上康頭取)は8月1日から住宅ローンに関する規定を見直し、同性のパートナーについても夫婦と同じように連帯債務制度の対象に加える。同性のパートナーは審査に必要な年収を合算できるほか、共同で返済し、共有名義で家を持てるようになる。また、制度の対象に明記されることで、手続きも早くなる。「性の多様性」を尊重し、LGBTを支援する沖縄県内の銀行初の取り組みで、全国的にも例は少ないという。

住宅ローンの夫婦連帯債務制度の対象を同性のパートナーにも広げると発表した琉球銀行の亀島健司調査役(中央)とローンセンターのセンター長ら=沖縄タイムス社

 那覇市が同性パートナーに交付する「パートナーシップ登録証明書」の提出が必要で、今後他の市町村でも那覇市と同様の取り組みが広がると期待している。

 これまでも同性カップルの当事者に対応した例はあるが、規定にないため確認などの手続きに時間を要していた。昨年末、当事者の相談を受けた琉銀北部ローンセンターの石川好美センター長は「他のお客さま同様に迅速な対応ができ、行員間の理解も深まる」と意義を語った。

 琉銀リテール業務課の亀島健司調査役は「行内向けにも性の多様性に関するセミナーを開くなど、理解を深める取り組みを積極的に進めていきたい」と語った。