2017年(平成29年) 11月23日

 【平安名純代・米国特約記者】県が24日、名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、国を相手に工事の差し止め訴訟を起こしたことに、米政府関係者らは「現行計画を推進する方針に変わりはない」と、従来の見解を繰り返した。

沖縄県名護市辺野古沖

 米国務省当局者は同日、本紙の取材に対し、「普天間飛行場の代替施設建設計画は、普天間の継続使用を回避するとともに海兵隊の前方展開を可能にし、運用や政治、財政、戦略面におけるさまざまな懸念に対応する唯一の解決策だ」と述べ、差し止め訴訟が日米の方針に影響を与えることはないとの見解を示した。

 米国防総省当局者も「訴訟は日本国内の問題であり、われわれは論評する立場にない」と述べた上で、「辺野古移設を推進する立場に変わりはない」と強調した。米連邦議会の重鎮議員は、「例えば(辺野古の)工事が止まるような展開になれば事態を注視するが、移設計画はこのまま進んでいくものと理解している」との見方を示した。

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