沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に伴う環境監視等委員会で委員に配った資料内容を変更して公表した問題を受け、県議会の与党からは「県民だましの姿勢がにじみ出た対応だ」などと批判の声が上がった。野党の自民も政府に丁寧な対応を求めている。

 与党最大会派社民・護憲の会派長、仲宗根悟氏は「防衛省は桟橋の数が3本から1本に減らす環境負荷の軽減のための変更というが、問題なのは委員に十分な説明がなく資料を改ざんしたという姿勢だ。都合のいい資料だけを公開するという県民をだまそうとする政府の本質が見て取れる」と強く批判した。

 別の与党県議は「資料の改ざんも問題だが、環境監視等委員会の議事録の公開が会議から9カ月後というのは遅すぎる。不都合な事実を隠そうとしているのでは、と感じる」と指摘した。

 野党、自民会派長の照屋守之氏は「政府は埋め立て承認や岩礁破砕などで県の許可を得て進めている」と辺野古での作業は正式な手続きを経て進められていると強調する一方で、「今回の(資料内容の変更の)件については経緯をもっと丁寧に説明するべきであるが、環境に配慮するためだとも考えている。(政府には)今後、丁寧な説明を求めたい」と述べた。