沖縄総合事務局財務部が12日公表した県内の1~3月期の法人企業景気予測調査は前期(昨年10~12月)に比べて景気が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」の割合を差し引いた全産業の景況判断指数(BSI)が9・9で6・6ポイント上昇した。来期(4~6月)は製造業で上昇幅が拡大する見込みで全産業のBSIは14・9の見通しとなった。

 県内企業127社を対象に調査、121社から回答を得た。前期と比較すると全産業では「上昇」とする企業の割合が拡大しているが、業種別では製造業がマイナス25の「下降」に転じている。年末需要の反動と原材料の価格高騰が続いていることが要因となった。規模別では中堅企業や中小企業で「上昇」とする企業が増えた。

 雇用は全産業で「不足気味」とする企業が増え、昨年4月の調査開始以来で過去最高の28・6%となる予想。業種別にみると非製造業で建設業と運輸・郵便業で「不足気味」超幅が拡大している。

 売上高は全産業で5・2%の増収見込み。製造業は販売価格の上昇による売り上げ増で8・1%、非製造業は好調な建設を中心に4・9%増の予想。

 設備投資は製造業で29・6%増、非製造業でマイナス1%、全産業で2・9%の増加を見込みとなっている。製造業では石油・石炭で減少するものの、食料品で増加した。非製造業は運輸・郵便、サービスなどで増加するものの、情報通信などで減少を見込む。