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  • 2008年度から導入し、13年度の189件、約893万円が最高だった
  • 翁長知事就任3カ月で納税件数も287件と前県政を上回った
  • 知事激励の手紙は1万通を超え、関連していると見る向きも

 沖縄県の県外からのふるさと納税制度「美ら島ゆいまーる寄付金」が翁長雄志知事の就任後に急増し、昨年12月から3カ月で前県政の年間最高額の約893万円を上回る約1473万円となっていることが12日、分かった。県議会総務企画委員会(山内末子委員長)で佐次田薫税務課長が明らかにした。1日当たりの寄付額は前県政の約8倍の約16万円となっている。

県外からのふるさと納税が急増している沖縄県庁

 県はふるさと納税制度を2008年度から導入し、過去最高は仲井真弘多前県政の13年度の189件、約893万円だった。翁長知事就任後の3カ月で寄付額だけでなく、件数も287件と過去の年間最高件数を上回った。

 佐次田課長は激増の要因を明確にしなかったものの、質問者の渡久地修氏(共産)は「翁長知事の当選で辺野古反対の民意を示した沖縄に、全国でがんばれという声が広がっているということだ」と強調。池田克紀地域安全政策課長は、知事に対する激励の手紙が1万50枚届いていると答弁した。