沖縄県は11日、那覇-石垣線で離島住民等交通コスト負担軽減事業を適用することを決め、運航する日本トランスオーシャン航空(JTA)、全日本空輸(ANA)、ソラシドエアのスカイネットアジア航空(SNA、宮崎市)に運用の準備を進めるよう伝えた。県と各社は4月1日付で協定を結び、同日から適用開始となる。

 各社は運賃を1万6850円(片道)で設定したが同事業で県が6350円を負担、対象となる離島住民は1万500円で購入可能になる。当日購入でも適用の対象になる。既に4月1日以降の搭乗券を購入した人も、搭乗日に窓口でカードを提示すれば差額の6350円が払い戻される。

 3月末に参入するソラシドエアが同路線の運賃を既存のJTAやANAと同額に設定したことを受け、県は適用する条件が整ったと判断した。