沖縄県が、修学旅行など教育旅行目的の海外学生を受け入れようと現地の実態調査やモデルツアーを2015年度から実施する。調査は那覇と直行便がある近隣の台湾や韓国、中国、香港の4都市で大学生までを対象にする。国内の修学旅行は今後、少子化や競争の激化で減少する可能性もあり、修学旅行需要の落ち込みを補うため、海外市場から誘客を図る考えだ。(久高愛)

 海外学生を対象にした教育旅行需要の調査は、15年度予算に約1億7600万円を計上。4都市を中心に海外の教育旅行市場について、教育旅行の実態や規模、形態などを調査する。国内修学旅行で人気の高い体験学習が海外学生にも通用するのかといったニーズも調査。現地の旅行社や教員を沖縄に招き、意見を交換するなど実際に小規模の教育旅行ツアーをモデル事業として実施する。

 現在、国内修学旅行生の受け入れ数は13年で年間43万人余だが、05年ごろから横ばいが続いている。県観光振興課によると、今後の修学旅行需要は、少子化のほか、道路や新幹線網の整備で国内観光地での競争が激化するなど「現状を考えると、海外学生への誘致に動くのは当然の流れ」と分析している。