沖縄タイムス社が主催し、大和ハウス工業が協賛した「資産活用セミナー~相続税増税後に考える、家族信託と土地活用」が14日、那覇市久茂地のタイムスホールであり、来場者92人が民事(家族)信託を使った認知症対策や相続手続き、財産管理の方法などを学んだ。

河合保弘代表

 民事信託は信託法を使った仕組み。財産を持つ委託者が、財産を管理する受託者と契約し、妻子といった将来利益を得る受益者への利益供与、家督相続の方法などを定めることができる。再婚時の財産の取り扱いや老後のペット飼育についてなどの信託もある。講師を務めた司法書士法人ソレイユの河合保弘代表は「民事信託は普及次第で、財産管理の主流になる。信託で財産に関する願いや思いをかなえられる」と紹介した。

 市内から参加した70歳の男性は「財産だけでなくトートーメーの継承でも信託を活用できそう。県内でも専門家が増えてほしい」と期待した。講演後は相続や資産などについて個別相談会が開かれた。